東京を含めた日本の都市は、環境の維持・向上、高齢化・健康・福祉、産業の発展、防災・復興、多様な人々の共生など複雑な都市課題を創造的に解決していかなければなりません。そのためには、グローバルな視点を持ち、あるべき都市社会の姿、都市空間の姿を的確に描き、それを制度として立案し、人々とともに実現していくという、都市づくりの"プランニング力"が必要となります。
この都市づくりの"プランニング力"は、社会学、法学、政治学、行政学、経済学、都市工学、建築学などの諸分野の幅広い知識・方法論・技術が必要となります。また、実際に制度を動かしていくためには、教室や教科書から得られる知識だけではなく、現場を知ることや体験から得られる知識も必要となります。
都市政策科学科では、都市問題を理論的・実践的に解決する教育・研究を少人数教育で実現していきます。特に、公共的な立場から都市に関する政策科学に取り組む人材を育ててきた首都大学東京の都市政策コースと、都市システム科学域の2つの組織の経験と実績を引き継ぎながら、さまざまな授業、現場体験型授業、少人数のワークショップ、卒業研究などを通じて提供・実践していきます。
大学院（都市政策科学域）では、ダイナミックな変化を遂げる現代の都市を総合的にとらえ、安全・安心・快適な都市のあり方を、空間・制度・社会等種々の面から解明・考究し、持続可能な都市づくりを実践できる人材の育成にむけたカリキュラムを提供します。
１）現代の都市の現象を科学的に解析する技術や研究手法、各種の領域で展開される公共政策に関する理論的科目、さらには、都市政策を担う公的機関や民間事業者、NPO、地域コミュニティ組織などとの協働研究に基づく実践的な教育活動も提供します。
２）博士前期・後期課程に所属する全学生に対して各分野の専門家である全教員が指導を行う「都市政策科学セミナー」の開講など、分野横断的な研究指導を行います。
３）博士前期課程においては、最先端の研究を究めたい学生から、実践的な知識・能力を習得したい学生までの存在を考慮し、学位論文に代えて、特定の課題についての研究の成果を提出することによっても修了することができます。
